探偵業法について

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探偵業法・法律について

ライフサポート総合探偵社では、探偵業法の法律に関する法令を遵守し営業を行っております。

探偵業の業務の適正化に関する法律を探偵業法と言っております。2006年に法律制定を行い国会議員葉梨康弘氏が主導して法律ができました。これにより、探偵業者は遵守事項(契約に関する取決め事)都道府県公安委員会(警察署) に監督されることになりました。翌年2007年6月1日より施行されております。探偵業を営む上で破産者・暴力団活動・別れさせ工作などを禁止されており、依頼の際の料金や調査期間・秘密保持が文章での説明が定められて無届営業や書面交付がない場合には、営業禁止などの罰則があります。

個人情報の取り扱いについて
探偵業法の目的 探偵業法は、探偵業務の適正を図り個人の権利の保護を目的としています。
定義 「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。 この探偵業務を行う営業を「探偵業」というが放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(マスコミ・週刊誌)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。
欠格事由 ・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上の1から4及び6のいずれかに該当するもの
・法人でその役員のうちに上の1から4までのいずれかに該当する者があるもの
契約時における探偵業者の義務
書面の交付 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。
重要事項の説明 探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。 探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。
探偵業務の実施規制 探偵業者は、犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。
秘密の保持 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・正当な利用の防止措置をとらなければなりません。
探偵業者の従業者教育 探偵業者従業員等に適正な教育を行う必要があります。
名簿の備付け 探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができます。

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